日数が限られてしまう業務への人員配置は人材派遣サービスが最適。しかし、担当人員の交替は業務工数を増大させます。業務効率の向上には、人材の業務習熟とあわせ、派遣元の教育支援体制が不可欠です。 

日本リック株式会社
毎月発生する集中業務には派遣社員のレギュラー化で対応
【活用事例】
繁忙期故の外部人材活用も、人員が不安定化すれば、必然的に業務効率が低下します。緊急性の高い業務故、安定的な労働力の提供には、後方支援可能な社内体制の構築も重要な要素です。

課題

毎月月末月初に集中する発送・封緘業務に3名の人材派遣サービスを利用しているものの、毎月派遣社員が交替してしまい、安定的な業務遂行に支障をきたしている。交替するたびに教育も必要となり、指揮命令者の負荷も増大している。

 
 

解決

業務の習熟度を維持しつつ、3名の派遣社員枠を充当するため、派遣社員を6名確保。毎月6名の中から3名を派遣し、業務品質を維持。また、万が一の新人配置を想定し、弊社内での配置前研修実施に備え、社員による教育カリキュラムの巻取りを実施。

 
 

日本リック営業担当の取組み/提案内容

■6名の派遣社員を確保し、全ての人員を月毎のローテーションにより配置することで、業務品質を担保
■派遣社員に欠員が出た際、配置前研修を自社内で実施した上で、交替人員を配置出来る社内体制を整備

 

月末月初に集中する業務であるが故、派遣社員の交替は、業務効率の低下に直結します。毎月3名のご依頼に対し、業務に対応できる派遣社員を6名確保。全ての派遣社員を、月毎のローテーションで業務を経験させることで、全くの未経験者を配置し、業務効率が低下するリスクを回避しました。
また、万が一、派遣社員の交替があった際も、派遣先企業による教育工数増加に伴う、業務効率の悪化を避けるべく、社内教育担当も当該業務を習得。新たな人員を配置する際には、弊社内で事前の研修を実施し、即戦力化した上での配置を実現する社内体制を構築しました。




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