11月20日の日経新聞、「中外時評」に人材サービスに関するコラムが掲載されていました。
記事によると、人材サービス会社への行政指導件数が増加傾向で推移しているとのこと。2018年度に労働局が指導監督した事業所は、2016年に2,640件だった東京都が2,832件と増加、他の大都市圏を抱える府県でも愛知県が前年21.9％増の1,632件、大阪府が同13.1％増の1,055件。業界として自浄作用が働かないと規制強化につながり、結果として自分で自分の首を絞める事になってしまうとの指摘でした。
実際に「労働者派遣法」に関しては1986年の施行以来、緩和の時期もありましたが、近年の改正は、規制強化の色合いが強くなってきています。結果として、調査業務や試験監督員等の「一日だけの労働」が存在しながらも、「日雇い派遣」を原則禁止しているという矛盾した側面もあり、労使双方にとって、より良い制度に改定するべきではという思いもあります。しかしながら、行政指導件数を見ると規制強化をせざるを得ない状況であることも伺えます。超人出不足を背景に人材サービスへの需要は高まっている中で、派遣会社自身も業界全体に及ぼす影響を自覚し、自らの責務をしっかりと考えるべきではないでしょうか。企業がルールや社会的規範を遵守することは、最低限の役割であるはずです。
一方でコラムでは、デジタル化の急速な進展を背景に人に依存した作業が人工知能（AI）に代替されはじめる中、働く人のスムーズなキャリアチェンジを実現しうる柔軟な労働市場の整備が益々重要となり、そうした機能の担い手となる人材サービス会社が果たす役割は大きいとも指摘しています。
人材サービス企業各社が、自らの事業の「公益性」を自覚し、社会的役割を推進するようになることが、不合理な規制をなくし、労使双方にとってより良い派遣制度の実現に繋がると信じて、コンプライアン遵守を徹底してまいります。
日本リック株式会社
代表取締役 日高一隆
