今年は介護報酬の改定が4月に実施されます。新型コロナウイルス感染症の拡大や、大規模自然災害が毎年のように発生する中でも、利用者の方に安定したサービスを提供できるようにとの趣旨で、0.7％のプラス改定となる見込みです。しかしながら、2025年には団塊の世代が全て75歳以上となる超高齢化社会の日本にあって、介護保険制度の永続性を考えると、給付と負担、生産性向上など抜本的な見直しは不可欠です。
介護報酬は3年に一度の改定ですが、介護保険制度も5年に一度の制度の見直しがあります。いずれも数年周期で変更を行なうのは、日本の高齢化社会の進展がそれだけ早いということなのでしょう。介護に携わる企業のあり方も、他の業界と比較して速いスピードで変革が起きている印象を受けます。当初は小規模事業者が圧倒的多数であり、人的資源だけに頼るサービス業でしたが、数年で異業種大手からの参入が相次ぎ、再編が進みました。規模の拡大が業界のIT化を進展させ、「介護ロボット」の開発が始まり、昨年には厚生労働省の開発・支援窓口が設置され、核家族化が進んだことにより様々な「見守り装置」等を付随したサービスが登場しています。新型コロナウイルスの感染対策の上でも、IT化は更に加速する可能性が期待されています。
業務のICT導入も含め大きく変革していく介護現場において、当社も「人」に依存しないサービスを導入する必要が出てくるかもしれません。一方で、コロナ禍においては、在宅介護と生活を共にしているご家族なら、自分が感染する心配だけでなく、要介護の方に罹患させてしまうリスクや、自分が介護できなくなってしまった場合の対応など、いろいろなプレッシャーを感じていると思います。利用者・ご家族の皆様やヘルパーの皆様が不安に感じることがあれば、少しでも安心できる状況でサービスが出来るようなコミュニケーションを取ることも重要になるでしょう。
「良いサービス」とは過去と同じモノであるとは限りません。日本リック株式会社は、「人」が介入するサービスである以上、ホスピタリティ精神をもって接することは普遍ですが、常に環境の変化に対応したより良いサービスを提案できる「人材・介護サービス企業」であり続けたいと考えます。
日本リック株式会社
代表取締役 日高一隆
