4月1日に、当社は設立38期を迎え、2021年度をスタートします。
昨年度は、世界中がコロナウィルス感染症の脅威にさらされ、経済活動への甚大な影響と共に、人々の生活様式にも大きな変化が起こりました。介護事業者として、事業所運営のあり方が変化し、リモート化の進展により多様化した働く人の能力を最大限発揮して貰うために、人材ビジネス企業としての対応力が求められます。
感染症対策だけでなく、昨年4月には「同一労働同一賃金関連法」が施行され、我々人材ビジネス業界を取り巻く環境は、時代の大きな潮流の中にあります。長期的に見れば、労働人口が減少を続ける日本においては、多くの人への労働市場への参加を促すと共に、生産性向上につながる「RPA」や「DX」の導入、それに伴う人材の流動化を進める必要があるでしょう。
先月、次年度に向けた全社キックオフを実施しました。感染症予防の観点から、人材サービスでは規模を大きく縮小し、介護事業はリモートでの実施となりました。働き方のあり方が感染症によって大きく変化していく中、それを実現するために人材ビジネス企業もまた、あり方の変化を求められます。企業も働く人も多様化し、それを受け入れる社会の実現を目指す上で、人材サービス事業が果たす役割は広がっています。
今年の夏には、昨年から延期になった東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定され、アフターコロナに向けて社会も一歩ずつ進んできています。前向きに、働く人にとって常に良い人材サービス企業・介護事業者はどうあるべきかを考え、実践する企業であり続けます。
日本リック株式会社
代表取締役 日高一隆
