導入企業様
- 業種：通信・インフラ
- 従業員数：1,000人以上
- 導入サービス：アウトソーシング・BPO
課題
- シフト勤務が主な現場で、有給休暇などシフト外の休暇の取得が進まない
- 退職による人員減少が他のメンバーの負担を増やし、定着率の低下や新たな退職者の発生といった悪循環に陥る
解決
- 各データセンターの運用ルールを整理し、全データセンター共通の業務と各データセンター独自の業務を明確化
- 全データセンターで共通の運用業務に特化した人員を育成し、人員不足が発生したデータセンター間で相互にサポートできる体制を整備
施策
- データセンターを横断して業務を行える人材を育成し、マルチサポート部門を構築して、データセンター間での相互対応を実現
- マルチサポート人材を機動的に配置することで既存メンバーの業務負担を軽減し、有給休暇の消化率を向上させ、定着率が向上
業務視点のパラダイムシフトと社員満足度の向上
データセンターは24時間365日稼働を止めることができません。運用や監視の業務は人手を減らすのが難しく、労働集約型の仕事です。マルチサポート型人材の導入は、プロジェクト横断型の「働き方改革」を加速させます。
ITインフラの運用サービスを提供する企業は、複数のデータセンターを24時間365日体制で運営しています。それぞれのデータセンターには専属の人員が配置され、各メンバーは自分が所属するデータセンターの全業務を担当していました。この体制では、退職者が出た際にその分の業務を残りのメンバーに割り振るしかありませんでした。
業務内容を精査し、データセンター間で共通の業務と各データセンター固有の業務に分類し、共通業務に特化した人材を育成することで、新メンバーの育成期間を短縮できます。データセンター間で人員の異動を柔軟に行うことで、全体の運用業務を分散させることができます。データセンターごとの視点から業務ごとの視点に切り替えるパラダイムシフトは、「働き方改革」を促進し、メンバーの就業満足度を向上させるきっかけとなりました。
