導入企業様
- 業種：医療機関
- 従業員数：100人～999人
- 導入サービス：人材派遣
課題
- 診察中に医師が患者よりもパソコンに向かって話をしている時間が長くなっており、患者満足度が向上しない
- 医師が本来の医療業務に集中できるように、カルテの入力や書類作成業務を削減したい
- 直接雇用による人員増加に伴う人件費をできるだけ抑えたい
解決
- 診察室で電子カルテの入力代行や、診断書・紹介状の下書き作成を行う専任事務員を配置
- 診療報酬の加算対象となる医師事務作業補助者を採用
施策
- 医師が担当する業務を「資格が必要な業務」と「無資格で対応可能な業務」に分類
- 医師事務作業補助の業務内容を精査し、適材適所に事務員を配置
- 医師事務作業補助者の必須受講状況を管理
事務作業の軽減と診療報酬加算の獲得
「働き方改革」の影響は、あらゆる業種や職種に及んでいます。医師の業務は本来の専門性である医療行為に限らず、多岐にわたる周辺業務も含まれています。外部の支援を活用することで、医師の負担を軽減するのはもちろん、診療報酬加算点数の獲得も可能です。
医師の業務には、医療行為以外にも電子カルテの入力や診断書・紹介状の作成など、医師資格が必要ない業務もあります。このような多忙な業務状況のため、医師の負担は増大しています。資格を持つべき医療行為を行う際にも、資格が不要な業務に時間を割かれることがあり、さまざまな不都合が生じています。
これを解決するために、医師が資格を要する業務とそうでない業務を明確に分けました。資格を要しない業務を、診療支援に限定し医師事務作業補助に割り当て、「補助員」として、外部人材を配置しました。また、補助員個々の能力に左右されないよう、診断書・紹介状・保険会社書類などの文書作成を専門とするチームを増設し、医師が集中して専門性を発揮できる環境を整えました。
