導入企業様
- 業種：通信・インフラ
- 従業員数：1,000人以上
- 導入サービス：人材派遣
課題
- 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令で社員の出社が制限され、開発プロジェクトが停滞・凍結し売上が確保できない
- 出社制限による対面での指揮命令ができず、労務管理上の問題から派遣エンジニアの契約更新を見送らざるを得ない
解決
- 開発用PCの貸出を通じてテレワーク環境を構築し、開発プロジェクトの継続を実現
- オンライン会議システムを導入して指揮命令系統を確保し、WEB勤怠管理システムにより派遣エンジニアの勤怠管理を実施
- 通信環境が未整備の派遣エンジニアに対し、通信機器を貸与して作業環境を整備
施策
- 派遣先・派遣元双方でテレワークに必要な機器を貸し出し、開発プロジェクトを継続して納期を確保
- テレワーク実施に向けて労働者派遣契約を変更し、具体的な労務管理・指揮命令方法の導入とツールの提供を行う
テレワークがもたらすプロジェクト完遂と人員確保
新型コロナウイルスの感染拡大は、企業の働き方を根本から変えるきっかけとなりました。テレワークの導入は手間がかかるものの、売上や人材確保に大きな影響を及ぼします。
緊急事態宣言に伴う出社制限は、従来の出社を前提とした業務に大きな影響を与え、派遣スタッフの契約維持が困難になる企業も増えました。しかし、慢性的なITエンジニア不足の中で派遣エンジニアを手放すことは、プロジェクト再開時の体制構築を難しくします。テレワークを活用することで、ITエンジニアの継続確保とシステム品質の維持が可能になります。
テレワークの導入により、開発プロジェクトの順調な進捗が期待でき、システム完成による売上確保と雇用維持の双方が実現します。派遣先は開発に必要なPCを貸し出し、派遣スタッフのネットワーク環境を整えました。また、インターネット環境がないスタッフには派遣元から通信機器を貸与し、労働者派遣契約の一部を変更してテレワークの基盤を整えました。
オンラインでの指示や勤怠管理を導入し、実例をもとにした具体的な運用方法を提案することで、安定したテレワークを支援しました。プロジェクト後半での仕様追加時には、テレワークにより通勤制限がなくなり、多くの候補者から高技術のITエンジニアを確保できました。その結果、追加機能の実装とシステム品質の向上が実現しました。
現在、このプロジェクトでのテレワーク手法は他のプロジェクトにも活用され、新しいプロジェクトの進め方として定着しています。
